消費税増税：見当違いの政府発言

消費税増税：見当違いの政府発言
　安倍総理も、政府としても、来年10月からの消費税増税は「やる」という意向のようです。まあ何が起こるか解りませんから、場合によっては「やらない」なんてこともあるかもしれませんが、真面目に考えれば今の日本政府としては「やる」という選択肢しかないはずです。

　現実的に言えば、やらなければ財政債権放棄と解釈されかねませんから、「やるっきゃない」とお考えと思いますが、ニュースなどで見聞きしていますと、現政権が考えている主要な問題は、「やる」という事と、もう一つ、矛盾だらけで判りにくい軽減税率を「国民の爲だという顔をして」何とかうまく説明しようという事のようです。

　しかし、国民が本当に政府に説明してもらいたいと思っているのは、よく考えてみれば、「軽減税率」がどうなるという事などではなくて、消費税増税で政府の税収がいくら増えて、その全額が社会保障のどの部分にどのように分配され、消費税を増税しなかった場合に比べて、社会保障の内容がこれだけ改善されますという、「消費税の使い方」の筈です。

　「どうせアメリカら買う戦闘機やイージスアショアに化けるのだろう」などという陰口もあるようです。「そんなことは絶対にありません。現に増税分で来年以降の社会保障の内容はこれだけよくなるように考えています。」と国民に「真摯に、丁寧に、具体的に」説明してほしいものです。

　そうなれば、軽減税率で税収を減らすより、確り取って社会保障をより充実させてほしいという声も出るかもしれませんし、何より、政府への信頼が増すこと必定です。

　確かに「全世代型社会保障」などといった声は政府から聞こえてきますが、本来、今の税収ではそんな大それたことは出来るものではないでしょう。今回の消費税増税ではとても足りないでしょうが、まず第一歩として具体的にその中で今回の消費税増税の果たす役割を、国民は知りたいはずです。

　今の政府は、取る方ばかり国民に説明するのですが、「遣い道」の方については何も説明していません。消費税論議をそんな形にしてしまっているのはどう考えても、政府が、国民の本当の関心事を理解していないから、あるいは解らないふりをしているからではないでしょうか。
　税金は国民から取るのですから、国民にしっかり具体的数値で、解り易く、増収分の「遣い道」の説明をしてほしいものです。